CAD/CAM冠の保健請求で注意すべきこと

「保険請求(診療)におけるCAD/CAM冠作成には歯科技工士が必須」なので、保険請求を行っている歯科医療機関は注意が必要です。

詳しくは、公益社団法人日本補綴歯科学会 医療問題検討委員会の「保険診療におけるCAD/CAM冠の診療指針」をご覧ください。

cadcam

日本歯科理工学会 平成29年度秋期第70回学術講演会

大会名 平成29年度秋期第70回学術講演会
会期 2017年10月14日(土)~15日(日)
会場 朱鷺(とき)メッセ
〒950-0078 新潟市中央区万代島6番1号
大会長 泉 健次
(新潟大学大学院医歯学総合研究科 生体組織再生工学分野)
準備委員長 大川 成剛
連絡先 〒951-8514 新潟県新潟市中央区学校町通2番町5274番地
新潟大学大学院医歯学総合研究科 生体組織再生工学分野 内
第70回日本歯科理工学会学術講演会準備委員会
TEL:025-227-2852 FAX:025-227-2854

第6回 日本包括歯科臨床学会 学術大会・総会 全身と口腔の調和を求めて ~Global Standard への挑戦~

開催日
2017年9月2日(土) ~ 2017年9月3日(日)
会場
電気ビル みらいホール
講師
小濱忠一、横田 誠、田代孝久、筒井照子、樋口琢善、瀬戸泰介、山本真道、西林 滋、中村由希子、石橋亜矢、増田長次郎、筒井祐介、広瀬了美、樋口 惣、後藤千代、永田耕一郎、筒井武男、樋口克彦、古家 豊 他
連絡先
日本包括歯科臨床学会事務局
TEL
03-6826-8099
URL
http://www.22i.gr.jp/comp
Mail
jimu@22.gr.jp

第20回日本歯科医療管理学会関西支部総会・学術大会を開催します。

第20回日本歯科医療管理学会関西支部総会・学術大会を開催します。

平素は、本学会の活動にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。この度、関西支部では第20回総会・学術大会を下記の要領開催致します。今回は第20回という節目の大会を2017年 8月27日(日)に奈良県歯科医師会館にて、奈良県歯科医師会、奈良県歯科衛生士会と共催で盛大に催しますので、古都奈良ご参集頂けましたら幸いでございます。

▼スケジュール及び講演内容 (案内パンフレットPDF

日時: 2017年 8月27日(日)
場所: 奈良県歯科医師会館(地下講堂) Map
共催: 奈良県歯科医師会
.      奈良県歯科衛生士会

メインセッション 地下講堂

関西支部総会・学術大会

9:00~ 9:30  受付 (奈良県歯担当者)
9:45~10:00 関西支部長・奈良県歯会長・来賓挨拶
10:00~11:00 歯科情報管理の視点から
.        口腔診査情報を共有するための仕組み

(大阪大学歯学部附属病院医療情報室准教授 玉川裕夫先生)

在宅療養支援歯科診療所施設基準該当研修会
11:00~12:00 歯科医院で求められる感染予防のレベルと勘所

(大阪労災病院歯科口腔外科部長 吉岡秀郎先生)

12:00~13:00 歯科材料やレセコン情報管理の視点から

(ランチョンセミナー)(松風担当者)

医療安全管理講習会:「外来環」施設基準該当研修会
13:00~14:30 医療安全管理の視点から(特別・教育講演)

(日本歯科医療管理学会 白圡清司会長)

14:30~15:30 在宅訪問歯科・オーラルフレイル予防管理の視点から

(大阪歯科大学高齢者歯科学講座 高橋一也准教授)

15:35~15:45 各施設基準届出の視点から (社会保険担当理事)

15:50~16:50 周術期口腔機能管理の視点から

(奈良県西和医療センター歯科〔奈良医大口外前助教〕 青木久美子部長)

 

歯科衛生士セッション 第1・2委員会室

9:10~9:40  関西支部総会(学会員参加)

日本歯科衛生士会研修単位認定研修会

10:00~11:00 口腔ケアによる口腔衛生管理の視点から
マナボットで学ぼーっと!ベーシック編(口腔ケア・口腔介護の基本をマスターしよう!)

(奈良県歯科衛生士会 吉福美香会長)

11:00~12:00
マナボットで学ぼーっと!アドバンス編 (高度な技術もマスターしよう!)

(関西女子短期大学歯科衛生学科 濵元一美教授)

14:30~15:30 歯周病予防管理の視点から
歯科保健医療の動向!これからの歯科衛生士とは?

(大阪歯科大学予防歯科学講座 神光一郎准教授)

15:30~16:30 歯周病患者管理の視点から
インプラント患者・有病者患者等の歯周病管理

(大阪大学歯学部附属病院 山上千夏歯科衛生士主任)

 

経営管理相談セッション 応接室

10:05~10:50  歯科医院経営におけるITを活用した経営・税務

(古本会計事務所 古本敦士所長)

10:55~11:55  歯科医院経営相談(講演中に申込制 各10分)

14:40~15:25  歯科医院経営におけるデータを活用した経営・雇用

(デンタル・マネジメント・コンサルティング 稲岡勲所長)

15:30~16:30 歯科医院経営相談(講演中に申込制 各10分)

大阪府歯科技工士会学術講演会 9/10

開催コード 92-12701
日 時 平成29年9月10日(日)13:00~16:30
場 所 海遊館ホール(大阪府大阪市港区海岸通1-1-10)
主 催 (一社)大阪府歯科技工士会
内 容 ①『changing dental technician change the world』~今後の歯科技工士に求められること~
②『歯科技工に役立つレントゲン、CT画像の見方』
講 師 ①清水 潤一 先生
②奥野 幾久 先生
定 員 300名
受講料 会員・学生→無料/未入会員→¥10,000-
申込先 (一社)大阪府歯科技工士会まで(FAXかメールのみ受付) FAX 06-6697-4100
募集期間 5/1(月)~9/6(水)※ただし、定員になり次第〆切いたします。

労働保険(労災・雇用)への加入手続きはお済ですか?

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平成29年度 大阪大学歯学部同窓会 第494回臨床談話会 一般歯科における矯正治療の役割 ―NiTiワイヤーの活用法―

平成29年度 大阪大学歯学部同窓会 第494回臨床談話会 一般歯科における矯正治療の役割 ―NiTiワイヤーの活用法―

開催日
2017年8月20日(日)
会場
大阪大学歯学部記念会館
講師
峰 啓介
連絡先
大阪大学歯学部同窓会学術委員会
TEL
06-6875-1389
FAX
06-6875-1353
URL
http://www.ousda.jp/
費用
5,000円

女性の職場における活躍を推進する 女性活躍推進法が成立しました!

【301人以上の労働者を雇用する事業主の皆様へ】 (PDFへ
平成28年4月1日までに
①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、②行動計画の策定・届出、③情報公表などを行う必要があります

301人以上の労働者(※)を雇用する事業主の皆様は、以下のご準備をお願いします。
※労働者には、パートや契約社員であっても、1年以上継続して雇用されているなど、事実上期間の定めなく雇用されている労働者も含まれます。また、300人以下の事業主の皆様は努力義務となっています。
次の女性の活躍状況
(①~④:基礎項目)については必ず把握し、課題分析を行ってください。
①採用者に占める女性比率②勤続年数の男女差③労働時間の状況④管理職に占める女性比率★女性の活躍状況の把握や課題分析のための支援ツールについては、厚生労働省のホームページにおいて公表しています。ぜひご活用ください!
(※1)そのほかの選択項目については、厚生労働省令で定めています。
(※2)望ましい課題分析の手法については、行動計画策定指針で定めています。
① 自社の女性の活躍状況を把握し(※1)、課題分析を行ってください
(※2)
ステップ1の結果を踏まえて、女性の活躍推進に向けた
①行動計画の策定、②都道府県労働局への届出、③労働者への周知、④外部への公表を行ってください。
①行動計画には、(a)計画期間 (b)数値目標 (c)取組内容 (d)取組の実施時期を盛り込んでください。
★女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースについては、来年2月頃厚生労働省のホームページにおいて公表予定ですので、行動計画の公表先として、ぜひご活用下さい!
(※)労働者への周知方法、外部への公表方法については、厚生労働省令で定めています。
(※)効果的な取組内容については、行動計画策定指針で定めています。
優秀な人材の確保と企業の競争力向上につなげるため、自社の女性の活躍に関する情報を公表してください。
★女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースについては、来年2月頃厚生労働省のホームページにおいて公表予定ですので、情報公表先として、ぜひご活用下さい!
(※)①採用者に占める女性比率、②勤続年数の男女差、③労働時間の状況、④管理職に占める女性比率のほかの公表項目、公表方法については、厚生労働省令で定めています。
(※)公表項目はその中から、適切であると考える項目を一つ以上選んで公表してください。
② 行動計画の策定、届出、社内周知、公表を行ってください
③ 自社の女性の活躍に関する情報を公表してください
※ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
(※)認定基準については、厚生労働省令で定めています。
(※)認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。